個人消費手段としてのカードは信頼感と利便性で成長

ITの登場でさらにカード利用者が増えた

90年代中盤からの長期不況で、銀行は収益向上のための戦略ターゲットを設備投資意欲が低下した企業から、圧倒的な数を誇る一般の利用者に大きく転換し、業績回復を図っています。金融業界は90年代中盤から、極度の業績不振に陥りました。ご承知のとおり、バブル経済が崩壊し、土地を担保に多くの企業に貸し付けていた巨額の融資が不良債権になったからです。


銀行からの借り入れを当初の契約どおり返済できない企業は倒産または事業縮小を余儀なくされ、会社存続のために賃金を減らしたり、社員を削減したり、工場を売却したりといったリストラを敢行していきました。そのような状況のなかで、企業は精一杯の企業努力を続けていきましたが、悪循環に陥りま宵世はデフレ経済に移行していたのです。


大手の銀行は98年から、例外なく国から資金的支援を受けて不良債権の処理に力を注ぎました。これが公的資金の投入です。具体的には、銀行が株式を発行して、それを国が購入し、その購入資金を原資にして不良債権の処理を行い、10年で返済する計画です。05年3月末には、大手銀行の不良債権額は融資総額の半分近くにまで下がり、やっと返済のめどが立ちました。


一方、金融業界の業績低迷がもたらした長期不況は、金融機関、特に都市銀行を筆頭とする大手銀行の収益戦略に大きな転換をもたらしました。一時期の不況は脱したとはいえ、企業の業績は全体から判断すれば低調気味であり、いままでのような旺盛な設備投資意欲が復活したとはいえません。そこで大手銀行は、これまでの法人営業中心の事業戦略を維持しつつ、従来あまり熱心に取り組んでこなかった個人向けの営業に力を入れ始めました。


その象徴的なニュースが、99年に明らかにされた都銀と消費者金融の合弁会社の設立でしょう。三洋信販と旧さくら銀行(現三井住友銀行)、プロミスと旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)という都銀と消費者金融の大手同士が出資して消費者ローン会社を作り、00年から営業を開始しました。


消費者金融大手各社は、このころ空前の利益を上げ、毎年過去最高益を更新中でした。一方、大手都銀は巨額の不良債権処理に苦しみ、収益の源泉をどこに求めていいのか迷走中でした。消費者金融は当時、株式上場を果たすなど徐々にイメージが向上していたので、都銀としては業務提携を結ぶ機会と判断し、彼らの収益向上の秘訣を学ぼうと考えたのです。


こうした動きを境にして、大手銀行は法人(ホールセール)から個人(リテール)へ収益向上のための舵を大きく切ったのです。融資と決済代行が業務の中心であるカード業務は、大手都銀の戦略転換によって、いま大きく変貌しつつあるのです。


カードは代金後払いの性格から、元来不況に強い業種といえます。この10年間、国民消費支出の4分の1を占めており、個人消費の大きな担い手として活躍しています。


カードは、商品やお金を先に購入(借り入れ)して、後で(代金)返済するのが基本機能です。返済方法も「割賦」と呼ばれる小口の分割返済があるので、長期不況のために賃金抑制が続いたこの10年間においても、その利用率は変わることなく推移しています。


日本クレジット産業協会の統計によると、新規信用供与額(02年)は国内総生産(約500兆円)に占める民間最終消費支出284兆円の約4分の1に相当する72兆円(住宅ローン除く)にのぼり、クレジット(消費者信用)産業が国民生活のなかで重要な消費手段として広く支持されていることがわかります。


カード発行枚数は03年度末で2億6000万枚。成人1人当たり3枚近くを所有している計算になります。金融庁に業務報告書を提出している貸金業者数としてみると、カード会社は最大で6500社(03年度末)近くにのぼると思われます。


カードがここまで成長したのは、発行元が銀行や大手流通系企業、あるいは上場企業にまで業容が拡大している会社であるという信頼感と、小額返済による代金後払いの特性、利用できる多数の加盟店の存在などが背景にあります。元来「借金」を忌み嫌っていた感のある国民性も、住宅ローンが本格的に普及し始めた70年代後半から、こうした考え方は影を潜めました。


最近では、ある程度の年収を得ている利用者でもショッピンクやキャッシングのためにカードを利用する人が増えてきました。これは翌月一括返済なら金利や手数料がかからないことや、カードを示すだけでその場での支払いが済む利便性が受け入れられたからといえるでしょう。


しかし、簡単にショッピンクやキャッシングができるようになったため、一部の利用者の間では返済困難に陥る傾向も出てくるようになりました。その原因は、ここ最近普及した利用形態である「リボルビング」にあります。


たとえば、毎月5000円を返済し続ければ、限度額内で何回もカードが利用できるため、返済総額を把握できなくなるからです。あまりにも気軽にショッピンクやキャッシングができることから、計画返済を忘れているのです。これが多重債務、さらには自己破産という最悪の事態を迎えることになります。


カードは国民消費の4分の1を占める重要な決済の担い手です。ITの進展により、さらに利用拡大が見込まれます。しかし、利用者本人の責任において適切に使わなければリスクは高く、業界にとっても発展の阻害要因になります。