なぜ都市銀行は個人を相手にしなかったのか

地銀バンクカードの登場で都市銀行も危機感を持った

都市銀行は1000万単位の口座数を誇る巨大金融機関で、個人口座も膨大な数にのぼります。しかし、個人(リテール)業務に対しては、これまでは積極的に取り組んできたとはいえませんでした。都市銀行は、我が国の金融業界を常にリードする巨大金融機関です長引く不況で企業に対する融資が減少した現在では、リテール業務に軸足を置いた戦略を展開していますが、都銀はこれまで個人(リテール)業務に対して熱心に取り組んできませんでした。なぜでしょうか。


それは、都銀の事業戦略が法人第一主義だったからです。行員は誰しもが名だたる大企業の営業担当にあこがれて入行してきます。都銀や信託など大手銀行の本部組織には「営業第1部」といった、業種別の営業セクションがあります。彼らはこうした営業部門を「ナンバー部」と呼んで、銀行に最も高い収益をもたらす部署に配属されることを目指すのです。「大企業の営業担当にならなければ、銀行に入った意昧がない」大手銀行の企業優先意識は、行員の間に深く浸透していました。


都銀の事業戦略は大企業中心の法人第一主義であり、都市部を中心に営業活動を展開しています。大企業は巨額の設備投資が必要なため、銀行から多額の融資を受けるうえに、売上高も多いので預金も巨額になります。何万人という従業員を抱え、多くの関連会社や取引先企業が連なっています。その収益効率は個人取引と比較になりません。


法人取引に比べて個人取引は、人海戦術に頼らざるを得ません。それに膨大な口座数ですから、個人取引はどうしても効率の悪い仕事なのです。都銀はシステム化によって個人取引に対応しました。ATM(現金自動預け払い機)を増設して大量の個人取引を処理し、なるべく人件費をかけないで利用者を引き止めるようにしました。


その代表例が住宅ローンです。住宅ローンは国の政策として、持ち家促進のために登場した金融商品ですが、都銀は非効率で利益が期待できない、しかもリスクの高い長期個人融資の取り扱いに消極的でした。そのため、国は大手銀行に出資させて住宅金融専門会社(住専)を設立させて対応しました。ところが、予想外に住宅ローンが急成長したのを見て、今度は積極的に販売し始めたのです。


今では消費者金融と手を組むようになった消費者ローンも、都銀は一時販売したのですが、やはり尻すぼみに終わりました。いずれも80年代前半のことです。都銀各行は、関連子会社としてカード会社を設立しました。しかも、他の都銀と共同で出資したカード会社も設立するという、ややこしい構図を作り上げたのです。カード業務に対する取り組みの迷いが表れています。


今はキャッシュカードと一体になったカードも珍しくありません。しかし、都市銀行は銀行本体で取り扱うことに消極的でした。大手銀行は、昔からリテール業務に熱心ではありませんでしたが、50年代から米国でカードの発行が始まったことを受けて、60年代に国内カードの発行を開始するようになりました。ただ、当時は銀行が本体の業務としてカード業務を行うことは禁じられていたので、関連会社としてカード会社を設立しました。


60年に「日本ダイナースクラブ」が旧第一勧銀、富士銀行などの共同出資で設立(現在はシティグループが保有)したのを皮切りに、61年には旧日本信販と旧三和銀行の共同出資で現在のJCBが旗揚げされました。その後、都銀単独または都銀複数行による共同設立や信販会社のカード会社設立が相次ぎ、カード第1次黄金時代が到来します。


82年に銀行法が改正され、カード業務は銀行法上で「周辺業務」だったのが「付随業務ことして認められました。カード業務は銀行業務と機能上の関連性があるとの判断から、本業の付随業務の位置づけを得て、銀行本体で発行できる道が開かれました。これにいち早く対応したのが地方銀行業界でした。83年、全国地方銀行協会はキャッシュカードとカードが一体になった「地銀バンクカード」を発行し、地銀各行で取り扱いが始まりました。


都銀はこれに猛反発しました。都銀系のカードは、地銀や信金など地域金融機関とのフランチャイジー(FC)でカード会員を増やしていたので、FCで最も大きな勢力である地銀が銀行本体でカードを発行すれば、自社の力−ド業務は停滞すると危惧したからです。都銀は60年代からすでに関連子会社にヒト、モノ、カネを投入し、ブランドカを高めながら、カードシステムを運営したので、いまさら本体業務に組み込むことはできなかったのです。


また、複数都銀で設立したカードですから、カードの引き落とし口座は必ずしも自行の口座とは限りません。そうしたことが重なって、本体業務に取り込むことをあきらめた経緯があります。


当時、都銀業界は「カード業務は本体業務ではない」と主張していました。しかし、我が国の金融制度の下では、銀行法に基づいてカード業務を行うよりも、貸金業法に基づいて子会社としてカード会社を運営するほうが、比較的自由に業務が展開できます。従って、都銀が子会社でカードを運営することは、長い目で見ればメリッ卜があるともいえるのです。