IT化によるシステム構築で金融業会の統合が図られる

将来はシステムの業界共同利用もありえる

カード業務は数百万もの会員に対して決済代行や貸付を行うので、業務効率を上げるためのシステム構築が不可欠です。金融業界で最も装置産業化した業態といえるでしょう。カードが利用されなければ、カード会社には何の利益ももたらしません。年会費無料のカードが増えている現在では、カードの稼働率向上はどの会社も最優先課題です。近年は、ITを活用して利用者の購買行動をデータベース化し、カードの利用率を上げるためのシステム構築に力を注いでいます。


たとえば、パソコンをカードで購入すると、カード会社からパソコン雑誌やデジタルカメラの購入を勧めるダイレクトメールが届くことがあります。購入された商品に関連する別の商品を推奨することで、カードの利用を促進していこうという作戦です。これは「クロスセル」と呼ばれる販売手法のひとつですが、業務のIT化なしにはできないセールス手法です。


カード業務は決済代行や貸付を主業務にしているので、会員1人当たりの売り上げは低く、薄利多売の色彩が濃い業種です。従って、規模のメリッ卜を生かさなければ業績は上がりません。いかに無駄を省いて効率よく収益を上げるかが勝負です。カード業界のシステム化は年々進歩していますが、それでも10年に1回程度はシステムの再構築が必要になります。


都銀の再編・統合によるメガバンクの誕生で、メガバンクは傘下に複数のカード会社を保有することになり、統合効果を得るためにシステム資源の合理化(共同利用化)を迫られました。メガバンクグループにクが共存するようになったため、会員および加盟店の管理や融資審査など共通する業務があり、システムを個々に所有することは非効率で二重の設備投資になります。


そこで、メガバンクグループはシステム基盤を共有して業務効率を上げ、収益を向上させようと考えたのです。その象徴的な出来事がジェーシービー(JCB)による次世代基幹システムの開発です。JCBは2005年2月、日本信販・UFJカード(現UFJニコス)と基幹システムを共同利用していくことで合意しました。JCBは、前年9月に次世代基幹システムの開発に着手すると発表しており、旧UFJホールディングス内の複数のノンバンク間でシステム資源の共有化を進めていく戦略があったからです。


また、JCBは同時に新システムの共同利用を業界に呼びかけています。これはクレジットカードの業務処理を一手に引き受けることで、新たな収益の道を切り開く狙いがあるといわれています。カード業界の再編・統合は、システムの共有化にあるといっても過言ではありません。