銀行がますます消費者金融化してきて融資リスクを負うようになった

銀行が融資リスクを負いノンバンクが保証料を稼ぐという皮肉な構造

銀行や信金などでは、消費者金融や信販の審査機能を使い、借り入れを一本化する「おまとめローン」を扱うところが増えています。銀行の「消費者金融化」ともいえる現象です。消費者金融や信販、クレジットカードなどからの無担保ローンやキャッシングを複数の会社から借り入れて、毎月の返済に汲々としている人は少なくありません。こうした多重債務者は、金利が高い業者から返済していき、返済金が底をつくと、業者と相談のうえ利息だけ返済するような事態に陥ります。


他社借り入れの多い顧客は消費者金融大手でも敬遠されますし、申し込んでも断る場合が多いのが実情です。中堅・中小の消費者金融の場合は、本来、他社借り入れが多い顧客が大部分ですから、「おまとめローン」を取り扱う業者は少なくありません。しかし、それだけ回収・返済のリスクを承知のうえで受け入れているのです。消費者金融業界でもリスクが大きいと考える「ローン一本化」ビジネスに、第二地銀や信用金庫、信用組合がここ1、2年で積極的に参入するようになりました。この動きにはどんな背景があるのでしょうか。


金融機関の最大の収益源は金利収入、すなわち利ざや稼ぎです。利ざやは集まった預金を原資に、融資で運用します。つまり、ローン残高が増えなければ収益は上がらないのです。しかし、このデフレ経済のなか、預金の伸びも芳しくありません。ならば、リスクは覚悟のうえで融資を伸ばす方法を考えざるを得ません。そこで出てきたのが「おまとめローン」です。消費者金融の与信ノウハウは都銀でさえも一目置く優れたシステムです。地銀や信金がちゅうちょなく保証業務の提携を結んでも、誰も驚かない時代になりました。


「おまとめローン」には、いくつかの特徴があります。消費者金融や信販会社などのノンバンクの保証がウラに控えていることはもちろんですが、支店に近在している人を対象にし、連帯保証人が必要なことが消費者金融の「おまとめローン」と異なる点です。営業エリアに居住していれば回収や督促がしやすく、保証人を置くことで返済リスクを最小限にする狙いがあると思われます。ノンバンク保証があるとはいえ、その保証料は利用者のリスクに応じて高くなります。


金融機関としては、少しでもリスクを抑えて保証をしてもらえば、その分収益が上がるので、こうした条件をつけているのです。しかし、考えてみると、ノンバンクで借り入れて返済困難に陥った人が金融機関でローンの一本化をしてもらい、その保証を巡り巡ってノンバンクが請け負って彼らが保証料を稼ぐというのは、皮肉なもの。金融機関の審査能力が問われる話です。